住宅ローンを貸し出す金融機関にとっては、長期に渡って安定した職業に就いているかどうかということが一番重要な点になります。

ですから、職業についても、その業種、勤務形態、雇用か自営かといった点が審査上影響を与えることになります。

勤務先の業種の中で、一番安定しているとされているのが公務員（検事や教師等を含みます）です。

また、一般的には上場企業も安定性が高いと見られますが、高収入でも企業自体の経営変動が大きいIT企業や、雇用の継続性が不安定であったり収入が成績に左右される外資系企業などの場合には、慎重な審査になることが多いようです。

ちなみに、審査の際に勤務継続期間が規定に満たない場合でも、収入が増えるような転職の場合であれば認められることもあるようです。

勤務形態については、一番重要視されるのは正社員かどうかということです。

なので、契約社員、パート、出来高制などの勤務形態の場合には、収入に対する審査が厳しくなったり、住宅ローンを組むのが難しくなったりします。

自営業者の方がサラリーマンよりも審査は厳しいです。

ちなみに、医者、弁護士、公認会計士などの職業の方はケースバイケースのようですが、自営業者の場合は、2〜3期分の決算書の提出が求められ、継続して安定的な経営が行われているかどうかがチェックされます。