住宅ローンの対象になる建築費用については金融機関によっても異なりますが、それが住宅ローンとして借入可能かどうかというのは、基本的には請負契約書に記載されているか否かがポイントになることが多いようです。

住宅を新築する際には、建物の設計費、工事費、車庫の工事費など様々な諸費用がかかりますが、新築の場合の融資には、見積書や建築請負契約書が必要になってきます。

建築費用については、それら諸費用なども含めて見積書や建築請負契約書に記載されていれば住宅ローンとして認められることがあります。

なお、公的ローンの場合、既存物の解体費や登記料などの諸経費的なものについては、現金で用意する必要があります。

ちなみに、住宅を建築する際の設計費については、取扱いが個別に異なるので、基本的には自己資金でまかなえるようにしておくとよいと思われます。

公的ローンの対象になる費用としては次のようなものがあります。

■セントラル冷暖房工事費
■水回りの設備費
■屋内外の給排水・電気・ガス工事費
■盛土工事費
■底地の買い取り資金
■建物本体工事費
■請負（売買）契約書に記載の消費税など

公的ローンの対象にならない費用としては次のようなものがあります。

■融資費用
■仲介手数料
■登記費用
■既存建物の解体工事費
■請負（売買）契約書に記載されていない消費税
■その他手数料や税金など

民間金融機関の場合には、上記に加えて次の費用なども融資対象になるところもあります。

■付帯工事費用
■管理準備金
■水道加入金
■長期火災保険料
■保証料
■仲介手数料
■担保関連費用
■引越費用
■修繕積立金
■リフォーム費用