3,000万円特別控除の特例が受けられるのは、次のうちのいずれかの場合になります。

■現在住んでいる建物を売却した場合

※原則として、土地のみの売却では適用されませんので注意が必要です。

■現在住んでいる建物と一緒にその土地※を売却した場合

※借地権なども含みます。

■住まなくなってから一定期間内※に、次のいずれかに該当する建物や土地を売却した場合
・以前に居住していた建物
・以前に居住していた建物と一緒に売却された土地
・災害などで滅失した建物の土地

※3年を経過する日の属する年の年末までです。

■居住している建物を取り壊した後、1年以内に売却された土地。ただし、その間貸し付けやその他の用途に使用していないこと

3,000万円特別控除の特例の適用を受けるためには、次の書類を準備して、売却した翌年の3月15日までに確定申告しなくてはなりません。

■譲渡所得の計算明細書

■売却した財産の所在地である市区町村が交付する「除票住民票」の写し、または住民票の写し※

※売却の日から2か月経過後に交付されたもの

■売却した建物や土地の登記簿謄本または抄本