国からの補助を受けた次のものは、ポイントの対象外となります。

■省エネ基準を満たした新築住宅
■断熱工事及びバリアフリー改修工事（リフォーム）

ただし、高効率給湯機器や太陽光発電などは、ポイント発行対象工事ではありませんので、補助金を受けていてもエコポイントの対象になります。

住宅エコポイントを利用する際には、次のようなポイントを押さえておきたいです。

■住宅エコポイントは、新築住宅は一律30万ポイント、リフォームは上限30万ポイントが付与されます。
■新築一戸建ての申請は、2011年6月末までですが、期間延長に伴い変更になる可能性があります。
■リフォームの申請は、2011年3月末までですが、期間延長に伴い変更になる可能性があります。

妻が専業主婦の場合には、次のような点を押さえておきたいです。

■配偶者が専業主婦（主夫）の世帯の場合には、退職金や年金など老後の収入が共働き世帯より少ないです。
■特に、退職後の収入が少ない世帯は、住宅ローンと並行して、老後のための貯金が必要になります。
■老後資金は長期運用が可能ですから、投資の勉強をして、効率的に資金を増やしたいところです。