浮動産証券化の任意組合というのは、オリジネーター（原資産保有者）から譲渡された資産を裏付けとして証券化商品を発行する際、資産を保有する器として利用されるＳＰＶの1つのことです。

任意組合は、民法上の組合に該当します。

なので、任意組合は、当事者が出資をして、共同の事業を営むという契約によって成立します。

任意組合は、不動産特定共同事業法施行前においては、不動産小口化商品の一形態として用いられていましたが、同法施行後は少なくなっています。

不動産特定共同事業の任意組合型・1号商品というのは、不動産特定共同事業法商品の契約類型の1つのことです。

具体的には、不動産の共有持分権を複数の投資家が取得して、それを現物出資することにより、民法上の任意組合を組成し、その不動産を不動産賃貸事業として共同運営する形態の契約のことです。

ちなみに、不動産特定共同事業法2条3項1号に定義される契約形態なので、1号商品と呼ばれます。

投資家は、任意組合の組合員として、無限責任を負います。

事業から生ずる収益の税務上の取扱いは、任意組合には課税されず、組合員（投資家）へ分配された収益についてのみ課税（不動産所得）されます。