どのような手続きが必要になるの？
手続きの方法などは、自治体ごとに異なりますので、確認をするようにしてください。
ただ一般的には、利子補給の場合には、金融機関とローン契約を締結するのとは別に、自治体と利子補給を受けるための手続きが必要になると思われます。
また、あっせんの場合には、自治体が窓口になり、金融機関とローンの契約を行うものと思われます。
具体的な自治体融資にはどのようなものがあるの？
次のようなものがあります。
■東京都個人住宅利子補給制度（平成21年度）
⇒ 当初10年間利子の一部を負担してくれます。
⇒ 年1％補給で、融資限度額は4,590万円（建替えに要する費用×90％）、毎年の返済額は、申込時の年収の25％以内になる額とされています。
■住宅資金あっせん（千代田区）
⇒ 融資限度額は、5,000万円で、期間は20年です。
⇒ 融資利率は4.75％で、区が1.7％補給してくれますので、本人負担は3.05％となります。
⇒ 年齢は、20歳以上で70歳までに完済
⇒ 前年の年間所得が1,200万円以下であることと住民税を滞納していないこと
その他の自治体融資は？
自治体融資には、住宅の建築や購入だけでなく、増改築やリフォームのための融資制度もあります。
具体的には、次のような費用に関する補助金や助成金の制度もありますので、必要に応じて確認するようにしたいです。
■バリアフリーへ改装のための費用
■省エネルギー機器装置のための費用
■耐震改修のための費用 |
