固定資産税というのは、毎年1月1日現在、土地や建物等を所有している人に対して、市町村が課税する税金のことをいいます。

また、固定資産税の納付は、市町村から送付される納税通知書にしたがって、原則として4月、7月、12月、翌2月に行います。

なお、固定資産税の標準税率は、固定資産税評価額の1.4％ですが、次のような特例措置があります。

＜小規模住宅用地＞
■小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は、課税標準の6分の1です。
■一般住宅用地（200㎡超の部分）は、課税標準の3分の1です。

＜新築住宅の建物（120㎡までの部分）＞
■3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅の場合は5年間、固定資産税が2分の1（平成22年3月31日までに新築された場合の特例）となります。
■一般の住宅は3年間、固定資産税が2分の1（平成22年3月31日までに新築された場合の特例）となります。

都市計画税というのは、都市計画法で定める市街化区域内の土地や建物の所有者に対して、固定資産税と併せて課税される税金のことをいいます。

都市計画税の制限税率は0.3％とされており、これを上限として市町村が条例で定めることができます。