返済期間については、親が生きているうちに返済できるくらいの期間でないと、返すつもりがないと税務署に判断されてしまう可能性があります。

よって、長くても、親の平均寿命、すなわち男性であれば80歳、女性であれば82歳前になるような期間にしておくのが望ましいと思われます。

金利についても、あまりにも低すぎると贈与と判断されてしまう可能性があります。

よって、民間金融機関の店頭金利より若干低めという程度が無難なところではないかと思われます。

金利につきましては、年間110万円までの金利であれば、贈与の年間基礎控除内であり、実際には支払う必要がないという見解もあります。

しかしながら、この件に関しましては、管轄の税務署で実際に相談のうえ、借用書の作成や利子の支払方法についての取り決めを行ったほうがよいのではないかと思われます。

ちなみに、贈与税の税率は、次の表のようにかなり高いですから注意が必要です。

⇒　税額＝（Ｘ）×（Ｙ）−（Ｚ）

＜贈与税速算表＞