住宅ローンでは、年収によって年間の返済金額に基準を設定しています。これは、将来に渡り安心して返済できるようにするためです。

一般的には、収入の低い人の方が年収に占める生活費の割合が高くなるので、年収が低い人ほど年収に占める年間返済金額の基準は厳しいものになっています。

どの金融機関でも、返済比率の上限は40％以内というのはほぼ同じようです。ただし、年収による区分は民間金融機関と公的金融機関では異なりますので確認が必要です。

一般的には、都銀⇒地銀⇒信金・信組の順に年収に対する返済比率の基準は緩くなっているようです。

とはいっても、返済比率というのはあくまでも審査基準の一つであって、借りられる額は返せる額というわけではありません。

なので、実際に資金計画を立てる際には、単に返済比率から算定するのではなく、食費や教育費など生活に必要な経費を圧迫しないような返済金額を明確にしたうえで、借入額を決定するようにしたいものです。

返済比率を算出する際の金利というのは、実際の融資金利ではありません。その時々の金利情勢に合わせた金融機関独自の金利が採用されています。

また、返済比率を算出する際の年収というのは、手取額ではなく支給額です。

フラット35の返済比率は次のようになっています。

■300万円未満　⇒　25％以内
■300万円以上400万円未満　⇒　30％以内
■400万円以上700万円未満　⇒　35％以内
■700万円以上　⇒　40％以内