マイホームを購入し入居して数か月経つと、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という書類が送られてくることがありますが、これは、マイホーム購入資金の流れをチェックするものです。

「お尋ね」というのは、適切な課税を行うためのものです。不動産の取引に不自然な点がないかということを、特に購入資金の調達方法を確認します。

「お尋ね」には、不動産の所有者や購入した物件の面積、住宅ローンの借入金額や自己資金など、マイホームの購入にかかわる資金の流れを記入することになっています。

これらについて、正確に記入し、期限までにすみやかに提出できるように、前もってマイホームの購入資金について把握し、領収書などは整理しておくことが大切です。

特に、マイホーム購入に当たって、親などからの資金援助を受けた場合には、それが借金なのか贈与なのかをはっきりさせておく必要があります。

「お尋ね」がきたときのために、次のような点については整理しておきたいところです。

■親などから受けた資金援助を贈与にしたくない場合には、共有持分または借入金として明確にしておきます。
■資金の出所について、メモや一覧表などをつくっておきます。
■預貯金通帳や定期預金計算書などは、整理してまとめておきます。
■相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、きちんと申告します。
■複数の人がローンを負担した場合は、共有名義にしておきます。