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住宅ローンの資金計画ガイド



マイホームを売却して収入を得たら?

マイホームを売却して収入を得たらどうすればよいのですか?

建物や土地を売却して譲渡所得が生じると、所得税と住民税がかかります。

このとき課税対象になるのは、売却価格(譲渡価格)から、その建物や土地を取得したときにかかった費用(取得費)と、売却するときにかかった費用(譲渡費用)、および特別控除額を差し引いた金額です。

具体的には、次の算式によって求めます。

課税譲渡所得金額 = { 譲渡価格−(取得費+譲渡費用) }−特別控除額など

※譲渡価格…売却価格です。
※取得費…売却した資産の購入代金、不動産取得税、登記費用、印紙税、仲介手数料、取得後に行った増改築費、借入金の利子の一部などです。もし取得費が不明の場合は譲渡価格×5%となります。
※譲渡費用…不動産を売却するためにかかった仲介料や測量代などです。
※特別控除額…一定の条件を満たした住宅なら3,000万円です。

譲渡所得にかかる税率はどうなっているのですか?

譲渡所得にかかる税率というのは、売却した不動産の所有期間によって異なります。

つまり、所有期間が5年を超える不動産の売却なら「長期譲渡所得」となり、所有期間が5年以下の不動産の売却なら「短期譲渡所得」となり、短期の方が税率が高くなっています。

また、マイホーム(居住用不動産)でしたら、所有期間10年を超えると軽減税率や買い換え特例が使えます。

ちなみに、所有期間の計算ですが、これについては、取得した日から譲渡した日を含む年の1月1日時点で計算し、取得日あるいは譲渡日は次のうちからいずれかを選ぶことができます。

■引渡しを受けた日
■売買契約の効力が発生した日

なお、どちらを選ぶかで、短期譲渡所得になるのか長期譲渡所得になるのかが変わる場合がありますので注意してください。

譲渡所得の税額はどのように計算するのですか?

譲渡所得の税額は、次のようにそれぞれにかかる所得税と住民税の合計になります。

長期譲渡所得税額=所得税額+住民税額
※所得税額=課税譲渡所得金額×所得税率15%
※住民税額=課税譲渡所得金額×住民税率5%

短期譲渡所得税額=所得税額+住民税額
※所得税額=課税譲渡所得金額×所得税率30%
※住民税額=課税譲渡所得金額×住民税率9%

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