自分が住んでいる土地や建物（居住用財産）を売却して所得（譲渡所得）が生じた場合には、「3,000万円の特別控除の特例」が受けられます。

つまり、この特例を受けると、マイホームを売却して得た譲渡所得が3,000万円以下なら税金はかからないということです。

また、3,000万円の特別控除を受けるには、一定の条件を満たす必要がありますが、次の点には注意が必要です。

■3,000万円の特別控除の特例を利用して、買い換えをする場合には、住宅ローン控除は使えません。

■一定の場合には、3,000万円の特別控除の特例の適用が受けられないケースもあります。

共有している建物と土地を売却した場合は、売却代金を共有持分に分けて、譲渡益をそれぞれ算出します。

このとき、特別控除が受けられる人は、その家に住んでいた人だけですので注意してください。

建物を単独名義、土地を共有にした場合は、原則として、建物の所有者だけが特別控除の対象になります。