文化財保護法によって、重要文化財と史跡名勝天然記念物が指定されると、所有者に通知されます。

次のものは、都道府県や市町村の教育委員会で確認することができます。

■保存のための地域の指定
■関連の条例等

ちなみに、周知の埋蔵文化財包蔵地の確認も同様です。

昭和51年に施行された中小企業分野調整法は、中小企業固有の分野に大企業が進出しようとする場合、中小企業側は、その業種の主務大臣に「調整の申し出※」を提出できることとしています。

※大企業の進出計画の縮小や撤退を大臣に勧告してもらいたいとの要望のことです。

不動産業界では、昭和53年に、三井不動産販売(株)のＦＣ展開に対して、全宅連が「仲介業務は中小企業固有の分野」という観点から「調整の申し出」を行っています。

なお、これについては、昭和56年に全宅連と三井の協議が成立しています。