まずは単純に返済額のみを考えてみます。前述のように、フラット３５の返済負担率は、以下のようになっていますから、

■前年度の年収が400万円未満の場合　⇒　30％以内
■前年度の年収が400万円以上の場合　⇒　35％以内

例えば、仮にフラット３５の返済負担率と同じ条件の場合には、年収600万円（税込）の人だと年間の返済額は210万円まで可能ということになります。

ボーナス返済をしないと想定した場合には、毎月の返済額は175,000円になります。

年収600万円は税込の数字なので、ここから所得税や住民税、社会保険料などを控除した可処分所得はおよそ480万円前後になると考えますと、毎月の手取りの44％弱の金額を住宅ローンの支払いに当てなければならないということいなります。

ここで重要なのは、自分の手取り金額はいくらになるのか、また、実際に組もうとしている住宅ローンの支払いが毎月の家計の中で何％を占めるのかを算出することになります。

次に教育費について考えます。教育費の支出というのは、住宅ローンの支払いと同時期に発生するので考えざるを得ません。

近年は晩婚のため、40代後半から50代前半に教育費のピークがくることもあり、また、金額は子供の進路によっても大きく変わっていくようです。

なので、子供の成長とともに教育費の負担がどのように変わっていくのか、それに住宅ローンを重ねたときに、家計の中でこの2つの項目でどの程度の構成比になっていくのかの検証は必須です。

なお、子供が1人のときと2人のときとでは、もちろん異なります。

平成20年7月に実施された「国の教育ローンを利用した世帯へのアンケート」の中に、年収に対する在学費用と住宅ローンの返済額の割合は？という質問があったのですが、この質問について40％以上と回答した世帯が57.6％という数字が出ていました。

この数字も年収に対する数字なので、手取りに対してはおよそ50％以上ということになるのではないかと思われます。

このアンケートを見ても、かなり厳しい数字ではないかといえそうです。